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ミリアカバルで予言的中しまくり!!

カテゴリー:FXトレード , NLメルマガ

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おはようございます!
スタッフの拓です。

最近、ありがたいことに私の部屋を社宅にしようという動きがありまして、昨日は竹井さんと二人で内見に行って参りました。

続きは編集後記で!

竹井佑介の相場観

2018/04/24 17:30のFX相場観

【ミリアカバルで予言的中しまくり!!】

・ポンド円、引き続き買いポジションキープ
・豪ドル円買い@ミリアカバル
・ユーロ円売りの示唆@ミリアカバル

編集後記

冒頭に引き続きスタッフの拓です。

どのみちどこかには住まなければならず、住む以上は家賃が発生します。

会社が社員の住まいに、何らかの援助を行う場合、一般的には「社宅」の形で住居を用意するか、「住宅手当」を支給するかの2通りになります。

この住宅手当は、多くの会社で一般的な制度ですが、残念なことに「給与として扱われる」ため課税されてしまいます。

社員としては、せっかく手当が上乗せされても、所得税や住民税が増え、また社会保険の算定基礎額も増えてしまうので、社員、会社、双方の負担増となってしまいます。

一方、「社宅」の場合は、会社が社員から「家賃の基準額の50%以上(家賃相場の半分以下)」を徴収すれば、給与課税されません。

またこの場合の社宅は、会社の所有物件である必要がなく、賃貸物件でもOKです。

社宅の制度を利用する場合、社員は会社に家賃を納めることで、収入から天引きされる所得税や社会保険料を抑えることができ、会社側も社宅提供費用を福利厚生費として経費にでき、また社員の収入が減ることで負担する社会保険料も少なく済む…つまりWin-Winの関係になります。

もちろん社員側にとっては年収が下がりますので、不動産投資をする際などの属性に影響はありますが、働きに見合った収入をお互いに模索する中で、お互いにとってありがたい節税効果が得られるメリットは少なく無いのではないかと思います。

但し社員が個人的に契約した物件を、後から社宅にすることはできませんので、あくまでも会社が物件を契約することが必要になりますので、この点だけは注意が必要です。

もし皆さんの中で、人を雇用する立場、あるいは雇用される側で、住宅の面で社宅の制度を取られていらっしゃらない場合は、一度税理士さんに相談されてみては如何でしょうか^^

本日も最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました!

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